株式会社NaITO 様

重点課題のひとつは人財育成の推進

当社の取扱い商品は、普段の生活で目にするものに深く関わっています。身近な例としては自動車、パソコンなどがありますが、機械工具は、それら消費財を作るために使われる道具です。

現在、「新しいコトに挑戦！」をスローガンに掲げた「中期経営計画　Achieve2020」の達成に向けた業務改革に取り組んでいます。主力取扱商品である切削工具の販売に一層の磨きをかけ、お客様から機械工具のソリューションパートナーとして頼られ選ばれる企業となるために「人財育成の推進」を重点課題のひとつと捉え、目標管理を基軸とした人事評価を実施しています。

具体的には、社員個々が設定する目標の達成度やプロセスを評価するものです。個々の目標は、組織のビジョンをもとに、定量的・定性的両面から具体的に立案し、評価シートに明示化しています。

評価者は、人財育成と業績達成の両面から社員の目標設定を支援します。組織目標のブレイクダウンで、個々の視野と努力に共通性を与え、事業戦略に合致した人財の育成を進めています。

人事評価を一元管理するマネジメント基盤の構築へ

従来の評価管理は、社員がEXCELで作成したシートを所属長にメールで提出する形態でした。所属長の評価後、組織長が行う二次評価もメールでの回付となるため、最終的に取り纏めを行う人事総務室には全国の事業所から膨大な量のシートが届き、それぞれの確認過程で多量の印刷紙を消費していました。

また、所属長との面談でシートを再提出するケースもあることから、全社員のシート受領には長時間を要し、未着のシートが何処に滞留しているのかを把握できないなど、評価管理シートの配布・回収・保管方法などが業務課題となっていました。

さらに、組織・役職・兼務などが影響する承認フローの整備、評価データの集計・分析業務の効率化も改善テーマとして挙げられ、ICTを活用して人事評価を一元管理するマネジメント基盤の構築に取り組むことといたしました。（川津様）

申請・評価の管理業務の効率化に向けて

複数のICTベンダーから提案を受けた結果、当社の人事・給与システムの運用サポートを担当している東芝ソリューション販売のシステムを採用することといたしました。

東芝ソリューション販売の提案は、従来より利用しているEXCELシートをシステムからダウンロードして目標入力を行い、申請・評価ルートをワークフローで自動回付するものでした。

後付けによるシステムの複雑化が発生せず、サーバー負荷が軽減できる環境も採用ポイントでしたが、当社側でシートの修正ができることに大きなメリットを感じました。追加コストが発生せず、申請・評価の管理業務の効率化にも繋がるとということです。

人事・給与管理から人財育成・評価までを一気通貫で実現

通常、新たなシステムの導入時には、オペレーションの習得をはじめ、利用者に大きな負担が発生しますが、社員のオペレーションは従来通りEXCELへの入力が基本であるため、スムーズにシステムが定着しました。Web上で上司からのフォロー内容やフィードバックが確認できることは、利用者に好評です。

また、ワークフロー機能により、目標管理や評価の業務プロセスも改善されました。評価者は、個々の進捗状況の確認とタイムリーなフォローが容易となり、自部門の目標達成のためにやるべきことの早期把握が可能となりました。（関様）

人事総務室では、各シートのファイル管理が不要となりました。過去履歴もデータベース化されたことで、人事・給与システムの管理項目を自由に組み合わせた複雑な条件検索が実現し、集計や分析に要していた業務コストは大幅に削減できています。

さらに、評価制度の変更や法改正に応じて、各種シートをEXCELで自由に修正できるなど、運用面も大きく改善されました。人事・給与管理から、人財育成・評価までを一気通貫で実現できるシステムだと思っています。（関様）

目標管理を基軸としたパフォーマンスのマネジメント推進へ

日本国内で、モノをつくる製造業はとても重要な位置にあります。機械工具の商社が産業の基礎資材を円滑に供給することによって、製造業の更なる発展を支えることにつながります。

成果をあげる人財は実践の中で育ちます。その実践の場を与えるのが人事評価制度です。システムは、人事評価の他、自己申告、時間外勤務時間の集計にも利用しています。今後は、適用範囲を嘱託やパート社員にも拡大し、目標管理を基軸としたパフォーマンスのマネジメントを進めてまいります。（川津様）

国内外の事業パートナーとともに、切削工具で培った専門力を基軸に、日々変化する産業界を新たな時代に導くために、あらゆる機械や工具の技術コーディネーターとして、最適な商品と最高のサービスを提供する株式会社NaITO様。

東芝ソリューション販売は、ICTを通して同社の経営ビジョンの浸透と人財育成に貢献してまいります。